1955-07-18 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第42号
しかしたんだん警察予備隊関係では五年間これをやってなれて参りましたので、今直ちにこれを月給に直すということは夫はまだ考えておりませんので、日給といたしましても特別の不都合はなかろう、もっともこれは初め便宜的に作りましたときには、何か日給をもらう方がむしろ気分の上で日雇いのような感じが起るという意見もあったのでありますが、現在別に日給であるからどうということもないようでありますので、今特にどうということは
しかしたんだん警察予備隊関係では五年間これをやってなれて参りましたので、今直ちにこれを月給に直すということは夫はまだ考えておりませんので、日給といたしましても特別の不都合はなかろう、もっともこれは初め便宜的に作りましたときには、何か日給をもらう方がむしろ気分の上で日雇いのような感じが起るという意見もあったのでありますが、現在別に日給であるからどうということもないようでありますので、今特にどうということは
そこで議決の内容を項目順に申し上げますと、すなわちいずれも不当と認むるもの 一 裁判所所管 職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの一件 二 総理府所管 警察予備隊関係において 経理のびん乱しているもの等六件 物品の購入に当り処置当を得ないもの四件 架空の庫移補償費を支払つたもの一件 職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの二件 地方財政委員会関係において 地方財政平衡交付金
それから次の二十七号につきましては、前回も申上げました通り、ここに警察予備隊関係のものと北海道開発局関係のものとが一緒になつて指摘されてありまするが、その前の半分は警察予備隊関係で、前回すでに御審議がすみましたから、そのあとのほうにそのうち北海道開発局云々と書いてありまするもの、それを今日御審議願いたいと思いまするが、これにつきましては、開発局から説明があるはずであります。
○説明員（上村照昌君） 警察予備隊関係の検査報告でありますが、最初総括的に記述してございますように、警察予備隊は創設当時、人員も手不足という点、或いは進駐当時でありますから、そういうような関係でいろいろの混乱もございます。又そういう関係で機構も整備しておりませんので、経理的にも必ずしも十分だというふうには行かなかつたわけであります。又経理の運営も進駐当時でありますから、自主的に運営されなかつた。
本日は都合によつて、初めに警察予備隊関係批難事項第二十一号より第二十五号まで、及び二十七号の一部並びに二十九号を問題にします。只今見えておりますのは、この予備隊関係としましては、保安庁経理局長窪谷直光君、会計検査院検査第二局長上村照昌君が見えております。それでは最初に専門員から説明を願います。
ところがそれがいろいろ問題になつて、二十七年七月十日の文部委員会の折には、私どもが承知したのは警察予備隊関係の、それも可なり困難であるから、このまま推移しては水産大学としては非常に困るので、取あえず品川の旧海軍経理学校に移転することを学校当局も大体止むを得ないとして承知し、文部省としてもその方向に進むので、参議院文部委員会も一つ了解してもらいたい、そういう言葉は使わないが、了解してもらいたいというような
それからその二百数十億というのは、従来の警察予備隊関係の予算の残でありますか、それとも安全保障諸費関係の予算の中から保安庁関係の装備の方に向けられるのでありますか。目下審議中の予算ともきわめて関連性がありますので、一応伺つておきたいと思います。
それだのに二十六年度からこの警察予備隊関係の費用が、本年度の保安庁関係費用として相当多額な剰余金が残され、更に又二十七年の十二月現在において五百二十億くらいな残高がある、こういうことは非常に予算編成上疑問に思うのであります。これは非常なずさんな予算編成のやり方であるし、曾つての臨時軍事費がこういうやり方をしたと思うのであります。それと同じようである。
○永田（良）委員 ただいま総理府の職員の不正行為、この項目六件と書いてある、そうして金額が九百八十二万円、その註を見てみますと職員俸給とか前渡資金、入札及び契約保証金、労務者の給与等、それから発生箇所が警察予備隊第二管区総監部外一箇所と、こうなつておる、これらの内容について警察予備隊関係がこの六件のうちに幾つになつておるのでございますか、ただ一つであればその事件の内容の大要でも説明ができますれば教えていただきたい
○楠見義男君 保安庁関係の法条については、特に警察予備隊関係は一応別の機会に御質問申上げたのでありますが、海上関係のことについて運輸大臣時間的に御制約があるようでありますから、詳細は又別な機会にして、ただ一点だけ特に私従来から疑問にしておつた点だけについてお伺いをし、明らかにして頂きたいと思うのでありますが、それは警察予備隊と現在の海上保安庁を一体にしまして保安庁という新らしい機構ができる問題であります
○楠見義男君 次に第三十五条の第四号についてお伺いいたしますが「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」この点でありますが、実は同様の規定が海上保安庁法にもありまして、これは大橋国務大臣、或いは警察予備隊関係のかたにはお尋ねはいたさなかつたので、海上保安庁のかたにお伺いいたしましたけれども、私はその際に、政府は共産党を破壊団体のごとく
○国務大臣（野田卯一君） 従来の警察予備隊関係の営繕は、営繕部においてその多くの部分を受持つて来たのでありますが、今後も二十七年度におきましても、引続き警察予備隊、それが形が変れば保安庁関係の保安隊、そういうものになつて来ますが、そういう関係の工事が非常にたくさんございまして、これは原則として全部建設省の今後できます営繕局において主管をするということに相成つております。
将来保安庁が新機構として発足いたしまする場合には、この工務局はこれを廃止いたし、警察予備隊関係の建設の業務は建設省で行うこととし、ただ一般的な建設の計画、土木、用地の買收の事務、又は機密を要する工事等は予備隊自身の手でやつて行く必要があるので、この建設部において行うという政府の方針であるとのことでありました。
現在越中島の旧校舎は警察予備隊の総隊でありましたか、警察予備隊関係において使用いたしております。これにつきましては、水産大学の問題と共に、警察予備隊と目下文部省といろいろ折衝中でございます。それの工合を見届けまして、それと関連いたしまして清水の大学の施設につきましての将来の計画は速かに立てたい、こういうふうな考えでおるわけであります。
建物は木造でありまして相当たつておりまして、これは将来恒久的建物に変更しなければならない状態であるわけでございますが、このところ相当補修等でしのいで参つておりまするのは、かたがた御承知のように越中島の旧商船学校の土地建物が曾つて軍に接収させられ、又これは返還せられましたけれども警察予備隊関係に今日使用せられておるわけでございます。
○楠見義男君 議題になつております海上保安庁法の一部を改正する法律案につきましては、この問題は内容は主として海上警備隊の増員に関連した問題でありますが、この問題につきましては、先般昭和二十七年度予算案が審議されるときに、警察予備隊関係の増員と併せて予算案における最も重要な問題として論議されたところでありますが、私は緑風会を代表いたしまして、二十七年度予算に賛成いたした立場からいたしまして、それの施行
そこで警察予備隊関係及び文部省当局にお尋ねしたいのでございますが、問題は八月ころまでに移転できるかできないかということにかかつているのでありまして、私どもも久里浜の窮状を見るに忍びないので、ここで議論をしているのでございます。
○委員長（羽生三七君） それで、これはどういうふうになるのですか、警察予備隊関係は今お話のように、農林省例としては大蔵省のほうへ補助方を折衝するわけですね、予備隊はそれでもわかるのですが、駐留軍関係は、これは安全保障諸費になるのですが、非常に部隊が……。
○山縣勝見君 仄聞すれば現在警察予備隊関係において国家警察当局において同様の趣旨のものを本国会に提案するための準備中だと思うのでありますが、先ほどの運輸大臣の御答弁の中には警察予備隊と海上警備隊とが本質的には違うというようなお話があつたからそういう点から見ればそう見えるけれども、これは大衆である国民から見ればさような緊急事態において受くる損害等は同じ性質のものでありますから、むしろこの際警察予備隊又
○立花委員 警察予備隊関係の問題をお伺いしたいと思います。予備隊増強の問題とからみまして、地方の財政の問題がこの委員会に提案されております。それもありますし、大体警察予備隊は予備隊令によりましても明らかに警察だということが規定されておりまして、予備隊の問題はこの委員会でやつておりましたし、今後も当然扱つていいのじやないかと思いますので、そういう観点からひとつお伺いしたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員 警察予備隊関係の経費につきましては、国が当然負担すべきものでございまして、今回提案をいたしました地方財政法の中にも、国がもつぱら負担をいたしますべき経費といたしまして、警察予備隊に要する経費というのを入れているわけであります。今のような経費に関しましても、これは当然に国が金額負担をいたしますべき所要の経費であろう、かように考えております。
この経費の内訳は今後米軍の移駐等が更に具体化するのを待つて初めて確定する性質のものでありますが、一応の目安として予定されておりますのは、営舎等の建設に三百七億円、通信施設、工場施設、荷役設備等の建設に百十七億円、道路の建設補修、港湾の整備等に百二十三億円、巡視船等海上保安庁関係に十億円、治安機構等警察予備隊関係に三億円、合計五百六十億円ということになつております。